現在のお客様の財産を調査し目録とした「財産目録」と、推定相続人を表にした「争族関係図」を作成します。

​　相続対策のためには、「自分の財産がいくらあるのか」、「だれが相続人なのか」が重要になります。このサービスにより、財産目録・相続関係図を作成することで、全体的を考えた相続対策の下準備が可能です。

　また、相続時に、亡くなった方がどの財産をいくら持っているか、遺されたご家族が把握されていないケースも良くあります。​財産目録を作成しておくことで、相続人の方が財産を把握しやすくなり、相続漏れや相続手続きの軽減にもつながります。

​　公正証書遺言の作成に必要な

・遺言の内容と原案の作成

・公証人とのやり取り

・書類の収集

など、必要な手続き一式をサポートします。

​　公正証書遺言は、公正証書役場にて公証人が公正証書の形式で作成する遺言になります。

​　公証人が作成するため、法的要件で不備になることもほぼなく、有効で確実な遺言を作成することが可能です。

　せっかく作成した遺言が無効になることを避けるためにも、公正証書遺言の作成をお勧めいたします。

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＊自筆証書遺言の作成サポートについては、お問合せください。

　元気なうちに、成年後見人を指定できる、「任意後見契約」の証書作成をお手伝い致します。

・原案作成

・公証人とのやりとり

・必要書類の収集

など、必要な手続き一式をサポートします。

　任意後見契約により、認知症等で判断能力がなくなったときに、指定した人を自分の後見人とする契約をすることができます。

　逆に言えば、任意後見契約をしない場合、成年後見人は必ず身内がなるとは限らず、知らない第三者が自分の成年後見人となる場合があります。

​　自分が認知症になったときの備えとして、重要な契約の一つとなります。

　自分が亡くなった後の手続きをお願いする「死後事務委任契約」と、終末医療など自分の亡くなり方に関する「尊厳死宣言」の公正証書作成をお手伝い致します。

・原案作成

・公証人とのやりとり

・必要書類の収集

​など、必要な手続き一式をサポートします。

　「死後事務委任契約」は、いわゆるお一人様等で後の事を親族以外の誰かに託さなければいけない方の相続対策に有効です。

　また「尊厳死宣言」は、終末期医療の受け方などの希望を文章化しておくことで、自分の望む終末期を過ごせるようにすることが目的となります。

​　どちらも公正証書として文章に残るため、託された方やご家族に自分の意思が届きやすくなります。

​民事信託（家族信託）を活用した、認知症・相続対策をご提案いたします。不動産等の財産の一部を信託することで、その財産の管理や売買等を他の方に任せることができるようになります。

　契約内容により、売買等の成年後見制度では難しい対策も可能となり得ます。

　なお、不動産を信託財産とする場合等、登記や税金など当事務所だけでは対応できない事項もございますが、必要に応じ税理士や司法書士等の他士業をご紹介させて頂き、連携した上で進めて参ります。