本年もよろしくお願い致します。
2022年も、このブログを読んでくださる方にとって良い1年なることをお祈りしております。
さて、今回から、給与に関する最後の項目、控除項目についてのご説明をして参ります。
給与から控除されるものは、法令や労使協定で決まっているもの以外は控除することはできません。上記の控除項目には、法令で決まっている主なものを記載しております。さて、今回は、控除された各種保険料がどのように使われているのかについてご説明します。
健康保険料は、医者にかかったときの医療費を補填したり、病気・けがで会社を長期休んだときの収入を補填してくれる傷病手当金制度、自身や家族の出産手当金制度など、様々な医療・福祉等に関する公的な制度を受けるための保険料です。医者にかかったときに3割負担で済むのは、この健康保険料を負担しているからですね。
介護保険料は、40歳から64歳までの方が負担する保険料です。こちらは、特定の疾病により介護が必要になった場合に、介護サービス利用料を補填するための保険料になります。65歳以上になった場合は、給与から控除されなくなる代わりに一般的には年金から控除されるようになります。
厚生年金保険料は、老後の年金の原資となる保険料です。この保険料は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の二つの年金を合わせた保険料になっています。そのため、会社員の方については、所定の年齢に到達すると、この二つの年金を受けることができるようになります。
雇用保険料は、主に、失業したときに次の職業に就くまでに必要となる、失業保険の原資となる保険料です。失業時の給付・職業訓練のほか、介護や育児による休業給付など、働くことに関する各制度の保険料となっています。
所得税と住民税は、国と地方に納める税金です。所得税は国に治める税金であり、住民税は、県・市に納める税金になります。それぞれ計算方法が異なりますが、また後日説明いたします。
ここまで、各控除されている保険料について、簡単に説明してきました。所得税と住民税を除くと、将来の様々な事態に対応するために、公的な保険料が徴収されていることが分かります。上記に記載したとき以外にも、様々な状況で保険金を受給することができますので、各種制度について、一度調べてみることをおススメいたします。
次回からは、給与から控除されている保険料・税金がどのように決まっているのかを、見ていきましょう。
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