終活のススメ【第4回】安心な老後のための「終活にまつわる諸制度」をおさらいしよう！
- ライフプランニング ラボ
- 12 分前
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こんにちは、ライフラボ行政書士事務所、代表の長谷部です。コラムシリーズ「終活のススメ」も今回で最終回となります。
終活を進めるにあたり、「具体的にどのような制度やサービスを活用すればいいのか分からない」と悩まれる方は少なくありません。
『終活のすすめ』第4回となる今回は、ご自身の希望を叶え、周囲の負担を減らすために知っておきたい「終活にまつわる諸制度」について分かりやすく解説します。
1. 遺産の行方を決める「遺言」
遺言を作成する最大のメリットは、自分の財産の相続について自分の意思を反映させることができる、という点です。自分が築いてきた財産について、誰に渡すのかを自分で決めるためには、「遺言」が欠かせません。遺言は、基本的には相続人間の話合いである「遺産分割協議」より優先されます。これは、故人の意思を最大限尊重し、自分が築いてきた財産の処分について故人の意思を優先させるという制度設計がなされているためといえるでしょう。
この「遺産分割協議」より優先される、という点は、残されたご家族にもメリットを及ぼすことがあります。 遺言がない場合、前述の通り誰がどの財産を受け取るかを相続人全員で話し合って決める必要があり、この話合いで揉めて親族間のトラブルに発展するケースも少なくありません。遺言で財産の分け方を明確にしておけば、遺産分割協議が必要でなくなり、遺言に従って各相続人がそれぞれ相続手続きを進めることができるようになります。全員でどうするかを決めるために集まったり、話し合いをする手間が省けるので、ご家族の負担を大幅に軽減できます。
自分の意思を反映させ、家族がスムーズに財産を引き継げるように、事前に「遺言」を作成されることをおすすめします。
なお、作成の際は「遺留分」「遺言執行者の選任」「予備的遺言の検討」等の注意点もありますので、作成の際は一度専門家にご相談いただくことをお勧め致します。
2. 老後の財産を守る「財産管理委任契約」と「任意後見制度」
年齢を重ねるにつれ、ご自身の財産管理に不安を感じる場面が出てくるかもしれません。そのような時に備えるのが以下の2つの制度です。
財産管理委任契約：身体的な衰えなどにより、銀行へ行くのが難しくなった際などに、元気なうちから信頼できる人に財産の管理を任せる（委任する）契約です。
任意後見制度：将来、認知症などでご自身の「判断能力」が低下してしまった場合に備え、あらかじめ「後見人（自分の代わりに財産管理や契約行為をしてくれる人）」を決め、公正証書で契約を結んでおく制度です。
これらはセットで契約されることが多く、どちらも「ご自身で財産を管理できなくなった時のための重要なお守り」と言えます。
3. 亡くなった後の手続きを任せる「死後事務委任契約」
お亡くなりになった後には、病院の医療費の支払いや、お葬式の手配、行政への届け出など、さまざまな事務手続きが発生します。これらを第三者に依頼しておくのが「死後事務委任契約」です。 通常、これらの手続きは喪主や親族が行いますが、「おひとりさま」や「遠方の親族に負担をかけたくない」といった親族に頼れない事情がある方もいらっしゃいます。こういった場合に、士業や民間事業者等の第三者にあらかじめ依頼しておくことで、自分が亡くなったあとに迷惑をかけず希望通りに物事を進めることができるようになります。
ここまでのまとめ
制度 | 概要 | だれに必要な制度か |
遺言 | 自分の財産の分け方を指定しておく。遺産分割協議より優先され、相続トラブルを防止する。 | 特定の誰かに財産を渡したい人、家族の負担を減らしたい人 |
財産管理委任契約 | 身体的な衰えなどで銀行手続きが難しくなった際、元気なうちから財産管理を委任する。 | 足腰が弱くなった際などの実務的なサポートを頼みたい人 |
任意後見制度 | 将来、認知症などで判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ後見人を決めておく。 | 認知症等による財産凍結や悪質商法などのリスクに備えたい人 |
死後事務委任契約 | 葬儀の手配、医療費の支払い、行政手続きなど、死後の事務的な手続きを第三者に依頼する。 | おひとりさま、または親族に負担をかけたくない人 |
4. 民間の見守り・身元保証サービス
ご家族に頼ることが難しい場合、民間企業が提供する高齢者向けサービスを活用するのも有効な選択肢です。
定期的な安否確認を行う「見守りサービス」
施設入居時や病院への入院時に必要となる「身元保証サービス」
前述した「任意後見人」や「死後事務」を引き受けてくれるサービス
費用はかかりますが、身寄りがない、任せられる人がいない方にとっては心強い「頼れる先」となります。ただし、サービス内容や料金体系は提供する会社によって様々です。契約する際は、ご自身の求めるサポート範囲と費用が見合っているか、複数のサービスをしっかりと比較検討することをお勧めします。
終活にまつわる諸制度を活用し、終活を形にするためのステップ
終活は、ご自身だけでできることと、第三者や専門家の力を借りなければならないことの両面があり、比較的時間がかかる作業です。だからこそ、早めに取りかかることが大切です。
【終活の基本ステップ】
エンディングノートの作成: まずはご自身の財産状況や、今後の希望（医療、介護、お葬式など）をノートに書き出して整理します。
制度・サービスの組み合わせ: 整理した希望をもとに、今回ご紹介した「遺言」「任意後見」「死後事務委任」や「民間サービス」などを組み合わせ、ご自身に最適な備えを構築していきます。
当事務所では、エンディングノート作成のお手伝いはもちろん、今後のライフプランと組み合わせた「金銭的に無理のない生前対策」のご提案も行っております。ご自身の老後やご家族の未来のために、まずは一度、お気軽にご相談ください。
次回のコラムテーマは未定ですが、今後も皆様のお役に立つお金や相続に関する情報を随時発信してまいります。ぜひ引き続きご覧ください。お付き合い頂きまして、ありがとうございました。
ここまでコラムをご一読頂きありがとうございました。
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